労働移動支援助成金でリストラ強化?これでも社畜を続ける?

こんにちは、ますます会社に使われる労働者の自由が奪われ、社畜化が進む時代になったと思うヒビちゃんです。

2016年3月から「労働移動支援助成金」とやらが、さらに広範囲に適用されるようだ。

ん?「労働移動支援助成金」ってなにさ?なんか難しそう。。。そう思ったかな?

この助成金が、3月から改定され試行されることにより、各企業も人事異動の時期をにらんで、これまでにない大型リストラが横行するぞと噂されているんだねー。

助成金欲しさの無差別リストラ。その引き金にならなければ良いなと願っているが・・・。

労働移動支援助成金について、解説するよ!

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まずは、厚生労働省がパワーポイントで作っている書類には下記のような説明が書いてあった。

事業規模の縮小などに伴い離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援や、その受入れを行う事業主に助成金を支給します。転職させる企業(送り出し企業)だけでなく、転職者を受け入れる企業(受入れ企業)にもメリットのある助成金です。離職を余儀なくされた労働者の雇用の安定のために、ぜひ、この助成金をご利用ください。

ま、簡単に言うと、社員を転職させる企業には国が支援金を出すよっていう制度のようだ。

リストラしたい企業から、人材が欲しい企業へ移動させることで双方に支援金が出る仕組みだ。

でもさ、これって完全に会社経営者目線だけの対策のような気が・・・。

え?まてまて、リストラする会社側に助成金??
辞めさせられる人にはないのかよー!

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だから、ちまたでは「間接的なリストラ支援なんじゃねーの?」とも言われるような働くサラリーマンにとっては恐ろしい制度。

この「労働移動支援助成金」の中身だが、企業が再就職支援会社に払う費用を転職者1人につき最大60万円まで補助。

業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいがあると言われている。

政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策のようだ。

現行だと助成額は上限40万円で、転職成功時に限ってお金が出る仕組みだが、これを改め上限額を1.5倍に増やす。

さらにもし転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に依頼すれば10万円が支給されるそうだ。

ええ?会社が人材派遣会社などに依頼すれば10万円?

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だから、今後は会社がいったんリストラして、人を横流ししておいて、再就職を支援するよと手続きするだけで助成金が転がり込んでくるのだ。

一連の制度は、業績が悪く人が余っている業界に人員整理を促し、人手不足となっている「成長産業」に労働者をシフトさせることを目的としている。

でも、会社が助成金欲しさにドンドン自分の会社の従業員のクビ切っても、その先に「成長産業」に受け入れさせれば解決するのか?

そもそも「成長産業」って言えば聞こえはいいが、放射能除去作業だったり、老人介護職だったりとリスクが高く大変な業務に集中しているようで、決して働く人の環境は改善されない。

それに人手不足ってことは、「成長産業」というよりも、「人がやりたがらない産業」と言えるんじゃない?そこに起業にカネを与えて人を送り込ませようとしている。

3月の改定によって、これまで対象外だった大企業にも国からの助成金が出るようになるそうだ。大企業だとリストラだって数千人規模に及ぶ。

これで企業はリストラをしやすい環境が整い、従業員はますます会社には立てつけない隷属化、社畜化が進むと言わざるを得ない。

昨日も今後はリストラの嵐が吹きまくるぞと書いていたが、このような制度が出来てしまえば加速するのは必至。

3月以降は「転職支援」という名のリストラが、全国規模で発生する可能性が大いにある!

社畜で残留か?自由なネット起業か?

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やがてサラリーマンは、戦々恐々の中で社畜となって生きるか、ネットで起業して自由に生きるか?

究極の人生の選択を、マジで迫られるかもしれないよね。

会社にしがみついて社畜で生きても、金額は分からないが生活をするだけの給料はもらえるだろう。

家族を養い、ギリギリかもしれないが生きていける。

一方、ネット起業は理想的かもしれない。たしかに自由な時間や稼げるお金も社畜以上かもしれない。

でも、その稼げる保証はない。

うーん、でもやがて大変な状況がやってくることだけは確かなようだ。決断が必要だ。

だったらさ、社畜のうちにネットで稼ぐ力をつけとけば?

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今すぐならば我慢を重ねて社畜も悪くない。でも、考えて欲しいのは今後のことだ。

今すぐじゃなくても、ネットで稼げるベースを作っておけば、本当に会社がヤバくなった時に脱出できる。

でも、その準備のない人は、どんなに劣悪な環境下でも会社で社畜を続けるしかないのだ。

会社の言いなりで働くしかないのだ。

政府は他にも「国家戦略特区法」を制定するなど、社員を簡単に辞めさせることが出来る制度を次々に準備。

また、外国人労働者の雇用を促進させる法案も複数提出されており、上記の法案などと組み合わせれば日本人の仕事をドンドン奪っていくことになる。

消費税増税なども控えていることを考えれば、本当に日本人の労働環境がメタメタになるかもしれない。

企業も売り上げが伸びず、穴埋めとして社員をガンガン雇って、リストラで再就職支援をすることで、国から助成金をもらう。

いうなれば助成金稼ぎに人員を一時雇用する可能性だって当然出てくるだろう。

そんな会社に雇われても、いずれリストラされて、もっと過酷な「成長産業」にあっせんされる運命だ。

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あなたがもしサラリーマンならば、いつ首を切られてそのような大変な業界へ転職をあっせんされるか分からない。

そんな惨めな状態になってまでも、会社にしがみつき社畜人生を続けるのか。

それとも、今から自分で稼ぐスキルを身につけて、会社に辞表を叩きつけるか?

それはあなた次第だ。

 

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